島根県議会 2021-03-12 令和３年_中山間地域・離島振興特別委員会（３月12日） 本文
中山間地域・離島の空き家は、移住・定住の有効な受皿であり、十分な活用がなされるよう課題に対応した支援策を構築するなど、従来の定住財団の取組を深化させるとともに市町村と連携して取り組むこと。
中山間地域・離島の空き家は、移住・定住の有効な受皿であり、十分な活用がなされるよう課題に対応した支援策を構築するなど、従来の定住財団の取組を深化させるとともに市町村と連携して取り組むこと。
中山間地域、離島の空き家は移住・定住の有効な受皿であり、十分な活用がなされるよう、課題に対応した支援策を構築するなど従来の定住財団の取組を深化させるとともに、市町村と連携して取り組むこと。
さて、島根創生計画の肝となるＵＩターンの推進では、ふるさと島根定住財団が大きな役割を担っていると考えていますので、ふるさと島根定住財団について質問をさせていただきます。 私たちの会派県議会自民党は結党以来、先ほども申し上げましたとおり、政策第一を掲げ、種々の勉強会を重ねてまいりましたが、このふるさと島根定住財団の活動についても、早い段階でテーマに掲げ、理事長にもお話を伺いました。
6: ◯園山繁議員 島根県の政策広報は新聞やテレビ、フォトしまねなどの手法で広報されていますが、事業を定住財団や社会福祉協議会などの外郭団体に委託されているものを含めて、広報費について、令和元年度の執行総額と令和２年度の予算総額をお示しください。
160: ◯環境生活部長（竹内俊勝） 新型コロナウイルス感染症に伴うＮＰＯの組織運営や事業活動への影響につきましては、ふるさと島根定住財団が行ったＮＰＯ等支援のための緊急アンケート、またＮＰＯから県に提出された要望書、さらには県が日頃からＮＰＯ等に直接お聞きしている内容から、次のような状況を把握しております。
ＵＩターン対策では、県及びふるさと島根定住財団と市町村とが連携し、Ｕターン、Ｉターン希望者の各段階に応じた支援を行っております。具体的には、県及び定住財団が県外での情報発信や移住相談などに取り組み、相談の中で移住先が具体的になった段階で市町村と協力し、移住の受入れや定着に向けたフォローを担っていただいております。
Ｕターン希望者とＩターン希望者の年代や性別に応じたきめ細やかな対応をし、ふるさと島根定住財団や市町村と連携して取り組んでいきます。Ｕターンの促進の主なものといたしましては、県出身の大学や専門学校等の学生への働きかけを強化し、県内へのＵターンを促進、Ｕターン者が求める仕事情報の発信の強化。
ここに併設をしておりますふるさと島根定住・雇用情報コーナー、あるいは同じビルに置いておりますふるさと島根定住財団の東京拠点、これらも移転が必要になることから、必要な経費について今回の補正予算のお願いをさせていただいているとこでございます。 ４点目、萩・石見空港、東京線でございます。
６番は、ふるさと島根定住推進事業、これはふるさと島根定住財団が移住・定住の推進をしていくという事業でございますけれども、これにつきましては過去にこの財団に県費、国費も合わすというパターンもございますが、この場合、国費と合わせまして県費で定住財団に基金を積んでおります。額的には、現在１６億円程度ございます。
主な事業の実績でございますが、地方創生について県民の方々のさらなる理解が進むよう、３０年度は中でも小さな拠点づくりを重点テーマとして設定しまして、新聞紙面や「フォトしまね」での特集、それからテレビで３０分枠の県政広報特別番組を企画、それからふるさと定住財団と共催で普及啓発イベントを開催するなど、地域振興部などの関係部局と連携を図りながら１年を通した広報に取り組んでおります。
島根県においては、ふるさと島根定住財団とともに、平成の初期から、ＵＩターン希望者への仕事や生活に関する情報の発信や相談対応、島根暮らし体験の機会の提供など、全国に先駆けた取り組みを推進をしてきましたが、各県議会の正副議長さん方との意見交換を通じまして、今や各県により移住者の奪い合いが起きていることを改めて感じました。
32: ◯知事（丸山達也） ふるさと島根定住財団におきまして、ＵＩターン希望者に対して農林漁業や伝統工芸などの産業体験の場を提供してるとこでございます。議員から御紹介のございました出西窯につきましては、多くの産業体験者を受け入れていただいて、それがまたＵターンとしての定着につながってるというふうに承知をいたしております。
平成28年６月議会において，島根県の公益財団法人ふるさと島根定住財団の「ＵＩターンしまね産業体験事業」を紹介しました。これは，ＵＩターンを希望する県外在住者を対象に，県内受け入れ先で，一定期間，農林漁業等，産業体験を行う場合，滞在に要する経費の一部を助成する制度であります。
具体的には、２番の事業概要に記しておりますが、主なものを申し上げますと、まず、（１）の情報発信につきましては、定住財団の情報サイト「くらしまねっと」の掲載情報を生活関連を中心に、さらに充実させてまいります。また、（２）の相談・誘致につきましては、これまで１日のみの開催でありました県外におけるＵＩターンフェアにつきまして、東京会場について２日間開催に拡充する予定であります。
4)農林水産業の担い手確保としまして、ＵＩターン者等の自営就業が円滑に進む仕組みづくりや、資格制度の導入による林業の魅力ある就労環境づくり等を新たに行い、新規就業者確保から定着・育成に向けた対策につきまして、広報部、地域振興部、定住財団等と連携して総合的に推進してまいります。 これらの取り組みを始め主要な事業につきましては、後ほど各課から説明いたします。 ６ページをごらんください。
２の事業概要でございますが、事業のポンチ絵にありますように、定住財団職員やアドバイザーが意欲のある若者等に対し、ＮＰＯ団体の立ち上げまでを３年間で段階的に個別支援するものでございます。初年度の平成２９年度の状況ですが、若者等を募り県内３カ所でのセミナーを通じ、各自が地域課題解決のための事業構想を練ったところでございます。
それから、今、島根県は、ふるさと島根定住財団で県外発着のバスツアーというようなところで最大100万円を補助しますという制度を構築されまして、そのきっかけになったのが、このＡＭＡワゴンというツアーでございました。
島根県では、公益財団法人ふるさと島根定住財団において、公益法人による島根県の定住対策の総合窓口としての取り組みについて調査してまいりました。 その中で、定住促進、Ｕ・Ｉターン推進のために島根県が当該財団を設立したこと及び県の定住促進、Ｕ・Ｉターン推進事業を一元的、継続的に担い、専門知識を持つ職員が県内全市町村と連携を図りながら事業を実施している状況について伺ってまいりました。
島根県では、平成４年度を「定住元年」と位置づけ、ふるさと島根定住財団を立ち上げて、定住対策を実施してきています。この定住対策には年間６億7,500万円余りの予算を計上していることからも、まさに肝いりの政策であることが見てとれます。島根県に特徴的なのは、首都圏や関西圏など、人口の多いエリアを押さえて、近隣の中国地方から1,695名と圧倒的な移住者数を迎えている点にあります。
この組織は公益財団法人ふるさと島根定住財団、平成４年に設立し、県内就職を促進するための雇用環境整備、Ｕ・Ｉターンの支援等を実施、平成８年度からは産業体験事業など定住を促進するための先導的事業にも取り組んでいます。